2021-04-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
今後、都市計画基本方針や交通ビジョンを踏まえた議論を進めることになるということでありますが、私が知るところによりますと、地域公共交通の維持を目的とした税は全国初ではないかなというふうに思っております。
今後、都市計画基本方針や交通ビジョンを踏まえた議論を進めることになるということでありますが、私が知るところによりますと、地域公共交通の維持を目的とした税は全国初ではないかなというふうに思っております。
これらのことは東京一極集中から地方へという地方分権の取り組みであり、大変すばらしいことと考えておりますけれども、建設省の調査では、全国三千三百の市町村のうち、都市計画基本方針の策定がなされている市町村が二百八十六と聞いております。都市計画基本方針が策定されていない市町村が多数を占めている現状で、地域の創意工夫を生かした町づくりが可能なのかをお伺いしたいと思います。
○倉林説明員 市町村の都市計画基本方針は、市町村が主体的に町づくりに取り組むためのマスタープランとして、平成五年度から策定が進められているものでございます。 当初は、同時に制度改正されました。
今度、市町村の都市計画基本方針、これが新しく出るわけでありますが、我が国の市街地の問題はさまざまな問題がございますけれども、根幹的な地区施設なしに家がどんどん建っていく、市街化区域であれば四メーター道路を前につくればばらばらに家が建っていく、全体の基盤整備というものがない。密集市街地になりますと、従来から言われていますように消防車が入らないようなところができてしまう。
尚その内容でございますが、御承知のように戦災地都市計画基本方針という二十年の十月八日附の方針に従いまして、百十九戦災都市の都市計画が進められております。その基準に示すところの大体の方向は非常に私はいいと思つておりました。